新エネルギー計画 生ごみ発電について2
※当サイトのコンテンツに関しては、取材費等をいただいた上で掲載しています。
前回はイスラエルのある企業が、生ごみからバイオガスを生成する装置を開発したことをご紹介しました。
イスラエルだけでなく、日本国内でも生ごみをエネルギーに換える方法が研究され、国をあげてリサイクルに取り組んでいます。
首都圏で排出される大量の食品廃棄物（生ごみ）には水分が多く含まれているので、他のごみと一緒に焼却するとすべてのごみの発熱量を下げることになります。
そもそも本来循環利用が可能なものを埋め立てることは、処分場所に余裕がなくなってきている首都圏では適切な処理方法とはいえません。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）が平成13年5月に施行されました。
食品関連の事業者に再生・利用を促して業種別にリサイクル率の目標が決められました。
食品廃棄物の年間発生量が特に多い事業者にリサイクル率の報告を義務付けて、リサイクル率が低く、改善の余地がある場合は企業名が公表されたり、罰金を設けたりと厳しくなりました。
それでもリサイクルは十分にできていません。この現状を踏まえた上で非合理的な廃棄物の処理方法を減らし、リサイクル率を向上させて持続可能な社会となるためにも、この政策を継続していくことを目指しています。
国内で生ごみ発電の研究がされている企業は、バイオマスに着目しました。バイオマスは、生活資源・畜産資源・農産資源・林産資源などの有機性資源のことを指し、これらはエネルギー資源として利用できます。しかし、分別が厳しく規制される、受け入れに制約がある、長期的に安定した再生品の需要が見込めないなどのデメリットを考え、首都圏での処理方法をメタン発酵としました。
